この事業は、肢体不自由児・者が参加できるスポーツの用品購入費用に助成を行い、障害者スポーツの普及・啓発を図り、障害者スポーツのさらなる活性化を目的とします。
また、スポーツの楽しさや爽快感を経験し、スポーツ及び社会参加への意欲向上を図ることを目的とします。
新潟県内の障害者が利用可能なスポーツ施設(行政機関含む公共の施設を除く)、障害者の支援団体、NPO法人及び保護者団体等民間団体で、本助成を行うことにより、障害者スポーツの魅力を広めたり、参加者の増加や競技の技術向上を図ることが見込めるもの。
新潟県内で活動し、下記①、②のいずれにも該当するもののうち、施設、団体及び保護者会等からの申請に基づき、予算の範囲内で募集をする。
①用品購入に関して、他からの助成や委託等を受けていないこと。
②肢体不自由児者が参加資格を持つスポーツにかかる用具の税込みの本体価格。
(所有している用品の修理等に掛かる費用は助成の対象外となります)
※学校の授業で使用する用具を購入する場合や、学校名義の領収書で報告書が提出されている場合(申請書と報告書の内容が異なると判断した場合)は助成金の対象外です。別途、助成金の返還を依頼しますので、ご注意願います。
【令和6年度に助成の対象とした用具】
バスケットボール、ボッチャ用ランプス、ボッチャセット及び審判セット、卓球台、モルック、
アーチ形プレトンネル、ディスクゲッターナイン、公認フリーブローセット、車椅子用グローブ等
1施設、団体あたり10万円以内(5団体程度の助成を予定)
(スポーツ用品の送料及び振込手数料等は申請者の方でご負担ください)
※多数の申請があった場合、利用人数(主に肢体不自由児数)や規模、費用対効果等を総合的に判断し、決定します。
※新規申請を優先しますが、申請状況や予算の執行状況によっては、追加募集を検討する場合があります。
下記の要項の詳細を御確認頂き、申込書をFAX、メールもしくは郵送にて当協会までお申し込みください。
提出期限は令和7年7月31日(木)必着とします。
令和7年度「スポーツ用品等購入助成事業」申請書記入例(PDF)
助成を受けた施設、団体及び保護者等は、事業が完了した後、交付決定時に送付する所定の様式の報告書を提出してください。
○提出するもの
・所定の報告書様式に記名押印したもの
(購入した用具を使用した感想や支出金額等を記入)
・事業にかかった経費の領収書(コピー可)
・購入した用具を使用している写真
(顔写真は不要です。可能であれば当協会ホームページに掲載予定です)