令和7年度「肢体不自由児激励事業」（募集）
令和7年度「肢体不自由児激励事業」
この事業は、肢体不自由児の生活に意欲と活力を助長することを目的に、保護者団体が行う各種イベント等の事業に助成を行い、その活性化を図り、肢体不自由児の福祉の増進を目指す事業です。
助成対象者
新潟県内で活動する保護者団体
対象となる事業
新潟県内で活動し、下記①、②のいずれにも該当するもののうち、保護者団体からの申請に基づき、予算の範囲内で助成をする。（複数の日程に分けての開催も可能）
①肢体不自由児の療育・訓練及び就学の意欲を助長することを目的としている事業やレクリエーション活動等
②他からの助成や委託等を受けていない事業
※原則として１８歳未満の肢体不自由児が対象です。
※飲食を主目的とした事業は対象外となります。
なお、申請後、当協会において選考の上、交付を決定します。
【令和6年度に助成対象となった事業】
コンサート及び音楽鑑賞会、秋祭り「ハロウィンパーティー」、PTAレクリエーション、地域の緑化活動、クリスマス会等
助成額
1団体あたり５万円以内（１０団体程度）
交付方法
交付決定後、現金書留または団体名義の口座が開設されている場合は振込にて送金します。
なお、事業の参加者に当協会から助成金を受けた事業であることがつたわるよう、チラシなどに明記してください。
また、交付決定前に行われた事業は、助成の対象外となります。
申請方法及び提出期限
下記の要項の詳細を御確認頂き、申請書をFAX、メールもしくは郵送にて当協会までお申込みください。
提出期限は令和７年７月１８日（金）必着とします。
事業実施報告書の提出
助成を受けた保護者団体は、事業が完了した後、交付決定時に送付する所定の様式の報告書を提出してください。
○提出するもの
・所定の報告書様式に記名押印したもの
・事業にかかった経費の領収書（コピー可）
・事業を行っている写真
・イベント開催のチラシ等
その他
- 事業実施報告書が提出されない場合や、当協会の助成金額よりも当協会の助成対象事業のための支出が下回った場合、助成対象事業以外の目的に使用したと認められる場合は、助成金の一部または全額を返還して頂くことがあります。
- レクリエーションで使用する消耗品は助成の対象となりますが、レクリエーション以外で長期で使用する備品は対象外となりますので、御了承ください。
- 今後の当協会事業を検討するため、事前に連絡の上、当協会が事業を視察させて頂く場合があります。
- 当協会の各種事業報告や、当協会のホームページに写真の掲載が可能な団体は、事業報告書提出時、写真データの提出をお願いいたします。
- 参加者の方々に、当協会の小冊子の配布の御協力をお願いいたします。